タイ会社設立の費用｜登記実費・代行料・設立後の維持費
MINODAタイ会社設立の見積もりは、ひとつの「総額」だけを見ると判断を誤りやすくなります。設立支援のサービス料、DBDなどへ支払う政府実費、VAT、条件によって生じる追加費用、会社に残る資本金、設立後の維持費を分けて確認することが重要です。
制度・公的料金の確認日：2026年7月23日
先に結論：50,000THB〜は「会社設立支援のサービス料」です
海外窓口の会社設立支援は50,000THB〜です。ただし、これは資本金やすべての政府実費までを自動的に含む総額ではありません。見積もりでは、サービス料・政府実費・VAT・追加費用・資本金を別々に表示し、どこまでが依頼範囲かを確認します。
タイ会社設立費用の全体像
費用は「登記が完了するまで」「事業を開始するまで」「初年度を運営するまで」の3段階に分けると整理できます。会社登記だけを依頼するのか、VAT・社会保険・オフィス・ビザ・労働許可・経理まで必要なのかによって、必要な予算は変わります。
| 費用区分 | 主な内容 | 金額・扱い | 確認ポイント |
|---|---|---|---|
| サービス料 | 設立条件の整理、書類準備、申請支援など | 50,000THB〜 | 含まれる業務と納品物 |
| 政府実費 | 会社登記、証明書、認証済み写しなど | 申請内容・部数ごとの実費 | サービス料と別表示か |
| VAT | 課税対象となるサービスへの付加価値税 | 現在の一般税率は7% | 税抜・税込のどちらか |
| 追加費用 | 翻訳、認証、許認可、地方対応、再申請など | 条件別に事前見積もり | 発生条件と承認方法 |
| 資本金 | 会社の事業運営に用いる資金 | 設立手数料とは別枠 | 事業・株主・就労計画との整合 |
| 維持費 | 経理、監査、オフィス、ビザ・WP更新など | 月次・年次・随時に分ける | 初年度に必要な範囲 |
横幅の狭い画面では、表を左右に動かして確認できます。VATの課税対象や政府実費は案件ごとに見積書で確認します。
会社登記だけの金額と、VAT・社会保険・銀行・ビザ・労働許可まで含む金額は同じ条件ではありません。比較するときは、同じ業務範囲、同じ税・実費条件にそろえてください。
会社設立時に発生する費用
会社設立支援のサービス料
海外窓口の会社設立支援は50,000THB〜です。実際の対応範囲は、事業内容、株主・役員構成、資本金、本店所在地、必要な登録・許認可を確認したうえで決めます。
| 業務 | 見積もりで確認する内容 | 追加になりやすい条件 |
|---|---|---|
| 設立条件の整理 | 事業、株主、役員、資本金、所在地 | 外資規制・許認可の個別調査 |
| 登記書類の準備 | 作成する書類、翻訳、署名方法 | 外国発行書類の認証・追加翻訳 |
| 登記申請の支援 | DBD Biz Registへの申請範囲 | 期限直前、修正、再申請 |
| 登記後の登録 | VAT、社会保険などの要否 | 所在地・業種・従業員条件の追加確認 |
| 事業開始支援 | 銀行、オフィス、ビザ・WP、経理への接続 | 本人対応、地方対応、許認可 |
上表は確認項目であり、すべてが基本料金に含まれることを示すものではありません。見積書の業務範囲を優先してください。
DBDへ支払う主な政府実費
タイ商務省事業開発局（DBD）の公式手引きでは、有限会社の設立登記料は5,000THBです。これとは別に、必要な証明書や認証済み写しの部数に応じた料金、書類構成に応じた印紙などが発生します。
| 項目 | DBD等の公表額 | 備考 |
|---|---|---|
| 有限会社の設立登記 | 5,000THB | DBDの会社設立手引き掲載額 |
| 登記事項証明書 | 1項目40THB | 必要項目数により変動 |
| 登録証 | 1部100THB | 必要部数により変動 |
| 申請書類の認証済み写し | 1ページ50THB | ページ数により変動 |
| 規則等の印紙 | 必要な場合200THB | 書類構成により要否を確認 |
公的料金は制度・申請方法の変更で改定されることがあります。公開日以降の見積もりでは最新の請求額を確認します。
DBDの発表を受け、2026年7月1日から新規の会社・パートナーシップ設立登記は「DBD Biz Regist」を利用するオンライン申請へ移行しました。既存会社の変更・清算は取扱いが異なるため、設立と変更を混同しないようにします。
VATと追加費用
タイ歳入局が案内する現在の一般VAT税率は7%です。サービス料が税抜表示の場合はVATを加えた支払額を確認します。また、翻訳・認証、業種別許認可、外国人事業許可、バンコク外対応、至急対応、再申請、追加証明書などは個別費用になることがあります。
資本金は「設立費用」と分けて考える
資本金は、代行会社や行政へ支払って消える手数料ではありません。会社の事業運営に用いる資金です。登録資本金、実際の払込額、会社が使用できる資金を分けて考えてください。
| 用語 | 意味 | 費用表での扱い | 確認事項 |
|---|---|---|---|
| 登録資本金 | 登記上の資本金 | 支出合計と別表示 | 事業・株主・就労計画 |
| 払込資本金 | 株主が実際に払い込む資金 | 会社資金として表示 | 払込時期・証明方法 |
| サービス料 | 設立支援への対価 | 支出 | 対応範囲・納品物 |
| 政府実費 | 行政・証明書等への支払い | 支出 | 最新料金・部数 |
資本金の考え方は、事業内容、外資規制、外国人のビザ・労働許可、BOI、業種別許認可などで変わります。
就労計画ではよく使われる確認目安ですが、会社形態、株主構成、BOI、条約、業種、当局運用などで条件は変わります。自社の条件は個別に確認してください。
資本金・株主・外資規制の詳しい判断は、タイ会社設立の資本金・株主要件とタイの外資規制ガイドで役割を分けて解説します。
会社設立後にかかる月次・年次の維持費
設立費用だけでなく、会社を維持するための継続費用も初年度予算へ入れます。特に、経理・税務申告、決算・監査、オフィス、外国人のビザ・労働許可は、設立後に繰り返し発生しやすい項目です。
| 時期 | 主な費用 | 海外窓口の公開料金・扱い | 見積もりの注意点 |
|---|---|---|---|
| 月次 | 記帳・税務申告・月次経理 | 月8,000THB〜 | 証憑数、口座数、従業員数、申告範囲 |
| 月次 | オフィス・住所・通信等 | 物件・利用条件により見積もり | 登記・VAT・銀行・WPに使えるか |
| 年次 | 決算・法定監査・法人税申告 | 月額経理と分けて確認 | 監査・申告が月額に含まれるか |
| 年次・随時 | ビザ・労働許可の更新 | 申請区分と実費を分けて見積もり | 新規・切替・延長・更新の違い |
| 随時 | 登記事項変更・許認可更新 | 変更内容ごとの見積もり | 期限・本人対応・追加書類 |
納税額、政府実費、年次監査などを、月額サービス料に含むように見せないことが重要です。
初年度予算は3段階で作る
条件が決まる前に一律の「初年度総額」を置くと、不要な費用まで含めたり、必要な項目を落としたりします。次の順で予算を作ると、見積もりの前提が明確になります。
-
登記完了まで
サービス料、DBD等の政府実費、VAT、翻訳・認証・許認可などの追加費用、資本金を分けます。
-
事業開始まで
VAT・社会保険、銀行口座、オフィス、業種別許認可、必要に応じてビザ・労働許可を追加します。
-
初年度の運営
月次経理、給与・社会保険、オフィス、決算・監査、税務申告、ビザ・WP更新などを月次・年次に分けます。
事業内容、株主・役員構成、予定資本金、本店所在地、外国人の就労予定人数。この5項目がそろうと、必要な手続きと追加費用を判断しやすくなります。
会社設立費用が変わる条件
- 事業内容が外国人事業規制や業種別許認可に関係する
- 外国人株主・外国人取締役がいる
- タイ人株主の資金出所確認が必要になる
- 外国発行書類の翻訳・公証・認証が必要になる
- VAT・社会保険登録を同時に進める
- 登記住所と実際のオフィス条件を確認する必要がある
- 外国人のビザ・労働許可取得を予定している
- バンコク外、期限直前、修正・再申請などの追加対応がある
費用が発生するタイミング
| 段階 | 主な決定 | 発生しやすい費用 | 次の確認 |
|---|---|---|---|
| 事前確認 | 事業・株主・資本金・所在地 | 個別調査、許認可確認 | 設立可否と申請範囲 |
| 登記準備 | 商号・役員・署名・必要書類 | サービス料、翻訳・認証 | DBD申請 |
| 登記申請 | 申請内容の確定 | 政府実費、証明書等 | 登記後の登録 |
| 事業開始準備 | VAT・SSO・銀行・オフィス | 追加サービス、各種実費 | 継続運営 |
| 就労開始 | 外国人の就労条件 | ビザ・WPのサービス料と実費 | 更新期限の管理 |
設立手順の詳細は、タイ会社設立の手順・必要書類で確認できます。
会社設立の見積書で確認する項目
- サービス料に含まれる作業、含まれない作業
- 政府実費の項目・金額・証憑の扱い
- VATが税抜表示か、税込表示か
- 翻訳・認証・許認可・地方対応などの追加費用
- VAT・社会保険・銀行口座支援の範囲
- 設立後の経理、決算、監査、税務申告の範囲
- 不受理・再申請・顧客都合変更・キャンセル時の扱い
- 支払時期、納期、納品書類、返金条件
通常のご連絡は、日本語のメール・チャットが中心です。契約条件、複雑な判断、打合せ、対面対応など、必要な場面では日本人担当が参加します。
よくある質問
タイ会社設立の最低費用はいくらですか？
海外窓口の会社設立支援は50,000THB〜です。政府実費、VAT、追加費用、資本金は別に確認します。事業内容や株主・役員構成により必要な業務が変わるため、条件をそろえた見積もりが必要です。
50,000THB〜には政府実費も含まれますか？
50,000THB〜は会社設立支援のサービス料です。DBDの登記料や証明書等の政府実費、VAT、条件付きの追加費用は分けて表示します。
資本金は設立時に失う費用ですか？
資本金はサービス料や政府実費とは異なり、原則として会社の事業運営に用いる資金です。登録額、払込時期、使用方法は、事業・株主・就労計画に合わせて確認します。
設立後は毎月どのような費用がかかりますか？
代表的なものは、経理・記帳・税務申告、給与・社会保険、オフィス、通信等です。海外窓口の月次経理は8,000THB〜ですが、取引量や申告範囲により見積もりが変わります。
年次決算・監査は月額経理に含まれますか？
月額経理と年次決算・法定監査は、同じ料金に含まれない場合があります。見積書で年次業務の範囲と料金を分けて確認してください。
2026年のオンライン登記変更で費用は変わりましたか？
2026年7月1日から新規設立登記はDBD Biz Registを利用するオンライン申請へ移行しました。申請方法は変わりましたが、実際の政府実費と支援範囲は見積時点の最新条件で確認します。
関連するガイド
自社条件で会社設立の総額を確認する
事業内容、株主・役員構成、資本金、所在地、外国人の就労予定を整理し、サービス料・政府実費・VAT・追加費用を分けて見積もります。
一次情報・参考資料
本記事は一般的な情報整理を目的としています。制度、必要書類、審査、料金は、事業内容、株主構成、所在地、当局運用等により変わります。実際の申請では最新の公式情報と案件別の見積書をご確認ください。
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