タイで会社設立にかかる費用は？2026年最新の内訳と相場｜海外窓口

※ 本記事の日本円換算は1バーツ＝約5円（2026年3月時点）で計算しています。為替レートにより変動します。

タイで会社を設立したい。でも「結局いくらかかるの？」がわからない——そんな方は多いのではないでしょうか。

ネットで調べても、記事によって金額がバラバラだったり、項目ごとの費用は書いてあっても合計がわからなかったり。「登記はいくら、ビザはいくら……で、全部合わせたら？」と聞きたくなる気持ち、よくわかります。

この記事では、タイで会社（非公開有限会社）を設立する際にかかる費用を、項目別の内訳・依頼先ごとの料金差・初年度トータルの目安まで、できるだけ具体的な数字でまとめました。2026年1月に必須化されたオンライン登記制度など最新の制度変更にも対応しています。

タイで会社設立にかかる費用の全体像【一覧テーブル】

まず結論から。タイで非公開有限会社（最も一般的な形態）を設立し、日本人1名のビザ・ワークパーミットを取得し、経理代行をスタートするまでの初年度に必要な費用の全体像がこちらです。

費用の幅が大きいのは、オフィスの規模と依頼先の選び方で大きく変わるからです。特にオフィス賃料は、サービスオフィスの小さい部屋なら月2〜3万バーツで済みますが、従業員が入る広いオフィスなら月10万バーツを超えます。

設立＋ビザWPだけなら、88,000〜170,000バーツ（約44〜85万円）が目安です。ここに資本金200万バーツ（約1,000万円）が加わります。

費用①：会社登記にかかる費用

会社登記にかかる費用は、①代行事務所に支払う報酬と、②商務省に支払う登記料（実費）の2つに分かれます。

代行費用の相場

タイには日本のような司法書士制度がないため、法人登記は会計事務所や法律事務所に依頼するのが一般的です。費用は依頼先によって3倍以上の開きがあります。

ローカル事務所に直接依頼すれば最も安いですが、やりとりは英語またはタイ語になります。日系事務所は日本語で安心ですが、日本人専門家の人件費が上乗せされます。日本の士業事務所に依頼すると、実務はタイの提携先が行うため二重コスト構造になり、最も高くなります。

代行費用に含まれる範囲は事務所によって異なります。会社登記だけの場合もあれば、VAT登録・銀行口座開設・社会保険登録まで含むパッケージもあります。見積もり時に「何が含まれて、何が別料金か」を必ず確認しましょう。

商務省への登記料（実費）

代行費用とは別に、商務省事業開発局（DBD）に支払う行政手数料がかかります。

設立登記料は「資本金10万バーツにつき500バーツ」で計算されます（下限5,000THB、上限250,000THB）。代行費用に比べれば小さな金額ですが、見積もりに含まれているかどうかは確認しておきましょう。

費用②：ビザ・ワークパーミットにかかる費用

タイで就労するには、ノンイミグラントBビザ（就労ビザ）とワークパーミット（労働許可証）の2つが必要です。会社設立が完了してから取得する流れになります。

上記の金額は代行費用と実費を含んだ目安です。日本で事前にBビザを取得してからタイに入国する方法もありますが、2025年1月からe-Visa（オンライン申請）が始まり、タイ国内で切り替える方法が主流になっています。

ビザ・ワークパーミットの手続きの詳しい流れは「タイのビザ・ワークパーミット取得ガイド」で解説しています。

費用③：資本金はいくら必要か

タイでは法律上の最低資本金は定められていませんが、実務上は最低200万バーツ（約1,000万円）が目安です。

なお、BOI（タイ投資委員会）の認可を受けた企業は、外資100%での設立や、WPのための資本金要件の緩和といった優遇を受けられる場合があります。

費用④：設立後にかかるランニングコスト

タイ法人を維持するには、設立後も毎月・毎年かかるコストがあります。「設立して終わり」ではないので、ランニングコストまで見据えた資金計画が大切です。

オフィス関連費用

タイでは法人登記に具体的な住所（部屋番号まで）が必要です。オフィスの賃貸契約を先に済ませてから設立手続きに入る流れになります。

進出初期はサービスオフィスで小さく始めるのがおすすめです。バンコク中心部（スクンビット・シーロム・サトーン）のサービスオフィスなら、月20,000〜30,000バーツ（約10〜15万円）でスタートできます。オフィス選びの詳細は「バンコクのオフィス賃貸ガイド」もご覧ください。

経理代行・年次監査費用

タイでは法人設立後、毎月のVAT申告・源泉徴収税の納付と、年次の法人所得税申告・財務諸表の監査が法律で義務付けられています。自社で経理スタッフを雇う方法もありますが、進出初期は外注するのが一般的です。

経理代行の費用は会社の規模（仕訳件数・従業員数）によって変動します。設立直後で取引が少なければ月8,000バーツ前後が相場です。経理代行の詳しい選び方は「タイで経理代行を外注すべき理由」で解説しています。

依頼先別の費用比較【設立＋ビザWPのトータル】

タイで会社を設立する際、「どこに依頼するか」で費用が2〜3倍変わるのが現実です。ここでは設立＋ビザ・ワークパーミットをまとめて依頼した場合のトータル費用を、依頼先のタイプ別に比較します。

どの依頼先がベストかは、予算・求めるサポート範囲・自分の英語力によって変わります。「とにかく安く」ならローカル直接、「日本語で全部任せたいけど費用も抑えたい」なら仲介型サービスが選択肢になります。

タイでの会社設立手続きの流れ【全体スケジュール】

費用だけでなく、「どのくらい時間がかかるか」も気になるポイントだと思います。タイで非公開有限会社を設立し、ビザ・WPを取得するまでの一般的な流れはこのようになります。

書類の準備がスムーズにいけば、早ければ1ヶ月程度で会社設立からビザ取得まで完了します。ただし、銀行口座の開設や労働局の審査で時間がかかるケースもあるため、余裕を持って2ヶ月程度を見ておくのが現実的です。

各ステップの詳細は「タイ進出の準備やることリスト」で解説しています。

2026年の最新変更点【オンライン登記必須化・株主2名・e-Visa】

タイの法人設立に関する制度は、ここ数年で大きく変わっています。ネット上には古い情報の記事が多く残っているため、2026年3月時点の最新情報を整理しておきます。

なお、費用面での大きな変動はありませんが、オンライン化により手続き自体はスムーズになる傾向にあります。ただし、オンラインシステムに不慣れな古い事務所に依頼すると、かえって時間がかかることもあるので注意してください。

【実体験】タイで会社設立にかかった実際のコスト

最後に、筆者自身がタイで会社を設立した際の実際の費用感をお伝えします。

筆者はバンコクで2018年にタイ法人を設立し、2026年現在も同じ会社を運営しています。設立時はローカルの会計事務所に直接依頼しました。当時の費用は以下のとおりです。

設立から約8年が経ちますが、経理は設立当初から同じ会計事務所に外注し続けています。基本的に丸投げで問題なく回っていますが、唯一気をつけているのは「リマインドが来ない」こと。税務申告や年次更新のスケジュールは自分で把握しておく必要があります。向こうから「そろそろ○○の期限ですよ」とは言ってくれません。

また、設立当時は英語でのやりとりで問題ありませんでしたが、税務調査や複雑な手続きの局面ではタイ語のみの説明になることもありました。日本語でサポートがほしいという方には、日本語窓口のあるサービスを利用するのが安心です。

まとめ：タイで会社設立にかかる費用

この記事では費用にフォーカスして解説しましたが、タイ進出全体の流れを知りたい方は、以下の関連記事もあわせてご覧ください。

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