タイの会計事務所・経理代行｜日本語対応の料金・業務範囲・変更方法

タイ法人の経理代行は、月額だけで比較すると「どこまで含まれるか」を見落としやすいサービスです。月次記帳、税務申告、給与・社会保険、年次決算・監査、税務署対応を分け、取引量と必要範囲をそろえて見積もることが重要です。

制度・料金表示の確認日：2026年7月26日

先に結論：月次経理は8,000THB〜。年次・税金・追加対応は分けて確認します。

海外窓口の月次経理は8,000THB〜です。料金は、仕訳・証憑数、銀行口座数、従業員数、申告範囲、過年度処理の有無などで変わります。見積書では、サービス料・VAT・納税額や政府実費・年次費用・追加費用を分けて表示します。

タイの経理代行で任せられる業務

業務範囲は「月次」「年次」「随時」に分けると、月額料金に含まれる内容と追加見積になる内容を確認しやすくなります。

月8,000THB〜に上表のすべてが自動的に含まれるという意味ではありません。契約書と見積書の業務範囲を優先します。

月8,000THB〜の料金内訳

経理代行の請求額と、会社が納める税金は別物です。海外窓口では、次の区分を分けて確認します。

料金が変わる主な条件

• 月間の取引・仕訳・証憑数と繁忙月の増加
• 銀行口座、カード、決済サービス、外貨取引の数
• 従業員数、給与計算、入退社、社会保険の範囲
• VAT、源泉税、輸出入、在庫、関連会社取引の有無
• 月次帳票の種類、言語、提出期限、会議の頻度
• 未処理月、過年度修正、税務署照会の有無

タイ法人の月次・年次経理カレンダー

固定の日付を覚えるより、社内の資料締切、会計処理、申告・納付の順に逆算する方が安全です。紙申告とオンライン申告、休日、決算月などで期限が変わるため、当年の公式カレンダーを毎月確認します。

タイ歳入局は、法人税確定申告を会計期間終了日から150日以内、中間申告を会計年度前半6か月終了後2か月以内と案内しています。実際の対象・期限は案件別に確認してください。

日本語対応の会計事務所を選ぶポイント

通常のご連絡は、日本語のメール・チャットが中心です。契約条件、複雑な判断、打合せ、対面対応など、必要な場面では日本人担当が参加します。

• 月額に含む業務と除外業務が書面で分かれている
• 月次帳票の提出日、言語、不足資料の連絡方法が決まっている
• 年次決算・監査・法人税申告の料金と責任者が明確
• 税務署照会、修正申告、遡及処理の対応条件が分かる
• 契約終了時に返却される原本・データ・アカウントが明確
• 会社設立、給与、社会保険、ビザ・労働許可との情報連携ができる

タイの会計事務所を変更する手順

変更は「新しい事務所を決めてから旧契約を止める」順で進めます。決算・申告期限直前は残高確認と責任分界が難しくなるため、現状診断から始めます。

1. 現状と未完了業務を確認

   未提出の申告、未納、監査、修正事項、契約の解約通知期限を一覧化します。

2. 新しい業務範囲と見積もりを確定

   月次、年次、給与、税務対応、過年度処理を分け、開始月と責任分界日を決めます。

3. 引継ぎ資料を回収

   総勘定元帳、仕訳、試算表、財務諸表、税務申告、給与、固定資産、在庫、契約、原本を確認します。

4. 開始残高を照合

   銀行、売掛・買掛、税金、資本金、固定資産、繰越残高が旧資料と一致するか確認します。

5. 新担当で初回申告を完了

   初回処理と申告の完了を確認した後、旧担当の終了手続きとデータ返却を完了します。

よくある質問

関連するガイド

本記事は一般的な情報整理を目的としています。税務・会計の対象、期限、必要書類、料金は、事業内容、取引、決算月、当局運用等により変わります。実際の処理では最新の公式情報と案件別の契約・見積書をご確認ください。