タイの個人所得税ガイド｜税率・180日ルール・PND90/91・給与源泉税

タイの個人所得税（Personal Income Tax／PIT）は、日本人駐在員や現地採用者本人の年次申告だけの問題ではありません。タイ法人側でも、毎月の給与計算、現物給付を含む課税所得の判定、源泉徴収、PND1の申告、年次資料の発行までを一つの運用として管理する必要があります。

制度・公式情報の確認日：2026年7月26日

本人の年次申告と会社の給与源泉税は別の手続

「タイの所得税」では、個人が最終税額を精算する年次申告と、雇用主が給与支払時に行う源泉徴収を分けて考えます。会社が毎月源泉税を納めていても、本人の年次申告が不要になるとは限りません。反対に、本人が年次申告する場合でも、会社側のPND1が不要になるわけではありません。

給与・源泉税・社会保険は同じ給与データから計算されますが、法的には別の義務です。社会保険の登録・料率・給与連携はタイの従業員社会保険ガイド、法人側の税務申告はタイ法人税・申告ガイドで整理しています。

180日ルールで税務上の居住者を判定する

タイ歳入局の案内では、一つの暦年にタイへ合計180日以上滞在する人は、個人所得税上の居住者とみなされます。連続180日である必要はなく、対象年の滞在日数を合算して確認します。ビザの種類、労働許可証、国籍、会社の赴任区分だけで自動的に決まるものではありません。

年初から残しておく資料

• パスポートの入出国記録と年間滞在日数
• タイ法人・日本法人との雇用契約、出向契約
• タイと国外の給与明細、賞与、手当、現物給付
• 会社間の給与・人件費の請求、負担関係
• タイへの国外送金日、金額、送金元、原資の年
• 日本側の源泉徴収票、申告書、納税証明等

タイの個人所得税率は0〜35%の累進税率

個人所得税は、総収入に一律の税率を掛けるのではなく、所得区分ごとの必要経費、各種控除・免税を反映した課税所得を段階に分けて計算します。2026年7月26日時点でタイ政府・歳入局が案内する税率表は次のとおりです。

簡易例：課税所得1,200,000 THBの場合

控除後の課税所得が1,200,000 THBであると仮定すると、最初の150,000 THBは免税、次の150,000 THBに5%、次の200,000 THBに10%、次の250,000 THBに15%、次の250,000 THBに20%、残り200,000 THBに25%を適用します。この例の税額は165,000 THBです。

実際の税額は、給与以外の所得、年間途中の入退社、国外給与、賞与、会社負担の福利厚生、所得控除、源泉税額、租税条約上の取扱い等により変わります。

給与・賞与・手当・現物給付をまとめて確認する

雇用に関連して受け取る現金給与だけでなく、賞与、住宅、車両、学費、保険、税金の会社負担等も、事実関係によって課税対象となることがあります。「会社が直接払った」「給与明細に載っていない」という理由だけで対象外にはできません。

給与データは、源泉税だけでなく、社会保険、会計仕訳、費用配賦、法人税上の損金、会社間取引にも影響します。月次経理と給与計算を別々の数字で締めないことが重要です。実務の委託範囲はタイの会計事務所・経理代行の選び方でも確認できます。

PND1は会社が提出する給与源泉税の月次申告

タイ法人・雇用主が従業員へ給与等を支払う場合、年間見込額と法令上の計算方法に基づいて個人所得税を源泉徴収し、PND1で申告・納付します。タイ歳入局の通常期限は、紙提出が支払月の翌月7日まで、電子申告は原則として8日延長され翌月15日までです。休日・臨時延長・当年度の運用は毎月の公式税務カレンダーで確認してください。

1. 当月の給与項目を確定する

   基本給、賞与、手当、現物給付、タイ払い・国外払い、入退社、過年度調整を締めます。

2. 年間見込の個人所得税を再計算する

   累進税率、控除、既徴収額、残りの給与回数を反映し、当月源泉額を計算します。

3. 給与台帳・会計・社会保険を照合する

   総支給、控除、手取り、会社負担、未払給与、支払口座の数字を一致させます。

4. PND1を申告・納付する

   従業員別明細、合計、受付、納付証憑を保存し、修正があれば追加申告を管理します。

5. 年末資料へ累計する

   年間給与と源泉税を従業員別に累計し、年次集計・証明書・本人申告と照合できる状態にします。

PND91は給与のみ、PND90は給与以外の所得もある人

タイの個人所得税は暦年単位で計算し、原則として翌年3月末までに申告・納付します。電子申告の期限は年度ごとの延長措置があるため、対象年度の公式フォーム・カレンダーを確認します。

申告書の選択は「会社員かどうか」ではなく、その年に受けた所得の種類で決めます。給与所得者でも、副業、賃貸、役員報酬以外の報酬、国外所得等があればPND90となる場合があります。年途中で勤務先が変わった場合は、各社の年間給与・源泉税資料を合算します。

年次申告で集める主な資料

• タイの給与・源泉徴収証明、月次給与明細
• 日本・国外払い給与、賞与、手当、会社負担項目
• 銀行利息、配当、賃貸、事業、専門報酬等の明細
• パスポート、Tax ID、住所、婚姻・扶養等の情報
• 保険、基金、寄附等、対象年度の控除証明
• 国外所得の発生年、送金日、送金額、銀行記録
• 国外で納付した税金と外国税額控除の根拠資料
• 前年申告、還付、追加納付、繰越に関する資料

2024年以後の国外所得とタイ送金を確認する

タイ歳入局の2024年PND90ガイドと国外所得資料では、タイの税務上の居住者が2024年1月1日以後に得た一定の国外源泉所得を、同じ年または後の年にタイへ送金した場合、タイの個人所得税の対象になり得ると案内しています。

タイ歳入局の外国税額控除ツールは、租税条約がある国について、国別・所得区分別に控除限度額を計算する前提を示しています。日本とタイには所得税に関する租税条約がありますが、二重課税が自動的に解消されるわけではありません。居住地、所得源泉、課税権、国外納税額、証明書、申告方法を確認して適用します。

個人の年次申告を進める7ステップ

1. 滞在日数を確定する

   対象暦年の入出国記録から180日以上かを判定します。

2. 所得を国・種類・発生年で集計する

   タイ給与、国外給与、賞与、現物給付、給与以外の所得を分けます。

3. タイ源泉所得と国外源泉所得を判定する

   勤務場所、契約、費用負担、資産・事業の所在地を確認します。

4. 経費・控除・免税を確認する

   対象年度の公式ガイドと証明書に基づき、適用可否と上限を確認します。

5. 源泉税・国外納税額を照合する

   会社のPND1累計、源泉徴収証明、国外の申告・納税資料を突合します。

6. PND90またはPND91を選ぶ

   給与のみか、他の所得があるかを確認し、必要な添付を準備します。

7. 申告・納付・控えを保存する

   受付、納付、還付、計算、添付、為替換算、根拠資料を年度別に保管します。

申告前の差額チェック

雇用主の月次・年次チェックリスト

• 従業員ごとのTax ID、住所、入社・退社日を更新した
• タイ払い・国外払いの給与と賞与を同じ台帳に集約した
• 住宅、車両、学費、保険、税金負担等の現物給付を確認した
• 月次の給与、源泉税、社会保険、手取り、銀行振込を照合した
• PND1の従業員別明細と会計上の給与・未払税金を一致させた
• 昇給、賞与、入退社時に年間見込税額を再計算した
• 年次の給与・源泉税集計と本人向け証明資料を準備した
• 本人のPND90/91で使う年間数字との差額を事前に確認した
• 申告受付、納付証憑、給与台帳、根拠資料を月別・年別に保存した

よくある運用ミス

タイの個人所得税・確定申告のよくある質問

関連するガイド・サービス

本記事は一般的な情報整理を目的としています。個人所得税の居住者判定、所得源泉、給与・現物給付、控除、源泉徴収、PND1、PND90/91、国外所得、外国税額控除、租税条約、申告期限の扱いは、対象年度、滞在、契約、支払、証憑、当局運用により変わります。実際の給与計算・申告では最新の公式情報と案件別の確認を優先してください。