タイのワークパーミット必要書類・取得条件|申請日数と更新手順

Thailand Visa & Work Permit Guide

タイで就労するには、就労・事業目的で関係するビザの種類を選び、滞在資格と労働許可を分けて確認します。必要書類は本人側・会社側・申請ルート別に整理し、日程は書類準備、審査、本人確認・受取の各工程から逆算することが重要です。

制度・公式案内の最終確認:2026年7月22日

タイのBビザ・ワークパーミット申請から本人確認・受取までの流れ
必要書類本人・会社・ケース別に整理
ビザ種類就労・事業目的の区分を選択
取得条件一般的な確認項目と例外
取得日数工程別に遅延要因を確認
更新期限から逆算する準備
費用サービス料と実費を分離

01 / The Basics

タイのBビザとワークパーミットの違い

Non-Immigrant Bビザは、事業・就労目的でタイへ滞在するための資格に関する手続きです。一方、ワークパーミットはタイで就労するための許可です。役割が異なるため、Bビザを持っていることだけで、あらゆる就労が認められるわけではありません。

タイのBビザ(滞在資格)とワークパーミット(労働許可)の違いを示す図
Bビザとワークパーミットは役割が異なります。申請ルート・会社区分・活動内容に応じて、両方を分けて確認します。
Non-Immigrant Bビザ・滞在延長

タイに入国・滞在する目的と期間を扱います。申請場所、現在の滞在資格、雇用法人の状況により必要書類が変わります。

ワークパーミット

勤務先、職位、職務内容、勤務地など、許可された範囲で就労するための手続きです。雇用条件の変更時にも確認が必要です。

タイのビザ種類から、就労・事業目的で確認する区分

タイ外務省のThai e-Visaでは、観光、就労・事業、就学、家族、退職、SMART、LTR、DTVなど、渡航目的別に入口が分かれています。このガイドでは旅行・留学・退職目的の全ビザを網羅せず、タイ法人での就労や事業活動に関係する区分だけを整理します。

ビザ・申請区分主な対象就労許可の確認このガイドでの扱い
Non-Immigrant Bタイ法人での雇用、事業・商用活動ビザとワークパーミットを別々に確認一般企業の主要ルートとして詳しく解説
Non-Immigrant IB・BOI関連ルートBOIが監督する投資奨励プロジェクト等認可内容、職位、専用窓口・手順を案件別に確認一般企業のBビザと混同せず分岐
LTR・SMART VisaBOIが定める高技能人材、海外企業のリモート就労者、投資家、スタートアップ等のうち現行要件を満たす人カテゴリーごとにタイ法人での就労可否とDigital Work Permit等を確認一般的なNon-Bの代替と決めつけず、公式資格審査へ分岐
DTV・家族・就学・観光・退職等Workcation、家族滞在、就学、観光、退職など各目的その滞在資格だけでタイ法人での就労が可能とは判断しない本記事の主対象外。実際の活動内容から適切な区分を確認

名称だけで選ばず、勤務先がタイ法人か海外法人か、タイ国内で行う活動、雇用・業務委託関係、滞在期間を先に整理します。

短期業務も自己判断しないでください 会議、調査、設置作業など短期間の活動でも、内容によって扱いが異なります。緊急・必要業務の届出ルートや投資奨励企業向けルートもあるため、入国前に活動内容と期間を確認してください。

ビザ申請・更新の支援内容は、タイのビザ・ワークパーミット申請代行サービスで確認できます。

02 / Eligibility Check

ワークパーミット取得条件はケース別に確認

審査では、本人の経歴だけでなく、雇用法人の状態、職務内容、勤務場所、現在の滞在資格などを組み合わせて確認します。一般企業と投資奨励企業では窓口や必要書類が異なることがあり、新規取得、更新、会社変更でも確認点が変わります。

一般企業で先に確認する項目

  • 法人登記、事業内容、営業実態、事業所・勤務地
  • 登録資本金と払込状況
  • タイ人従業員の雇用・社会保険加入状況
  • 外国人本人の職位、職務内容、給与、学歴、職歴
  • 現在のビザ、滞在期限、過去の就労許可
「資本金200万THB・タイ人4名」を全案件の絶対条件とは扱いません これらの数値は、一般企業に雇用される外国人の1年滞在延長で参照される一般的な審査項目として知られています。ただし、国籍、家族関係、法人形態、投資奨励、条約、申請ルート、管轄などによる例外があります。ワークパーミットの新規取得すべてに共通する単独の普遍条件ではないため、自社条件を個別に照合してください。

会社設立段階で外国人就労を予定している場合は、タイ会社の資本金と就労要件タイ会社設立の手順もあわせて確認してください。

申請区分による違い

新規取得

入国・滞在資格、雇用条件、会社資料を一から確認します。開始予定日から準備期間を取ります。

同一会社で更新

期限だけでなく、直近の税務・社会保険・給与等の資料と前回からの変更を確認します。

会社変更

現在の許可の終了、新会社での申請、滞在資格の扱いを時系列で整理します。

退職・帰任

就労許可と滞在期限への影響、取消・通知、出国予定を別々に確認します。

03 / Document Checklist

ワークパーミット申請の必要書類一覧

以下は事前整理のための代表的な分類です。実際の提出書類、原本・写し、署名、社印、翻訳・認証、有効期限は、申請区分と管轄により異なります。提出前に公式案内と案件別チェックリストを照合してください。

区分主な書類・情報準備者確認するポイント
本人パスポート、現在のビザ・入国記録、写真等本人氏名表記、滞在期限、必要なページ、写真仕様
本人学歴・職歴・資格に関する証明本人職位との整合、翻訳・認証の要否
雇用雇用契約、職位、職務内容、給与、勤務地会社・本人全書類で記載内容が一致しているか
会社法人登記、株主、事業所、財務・税務関係資料会社最新版・対象期間・署名・社印
会社従業員、給与、社会保険に関する資料会社対象月と申告・支払状況
ケース別投資奨励、専門資格、家族関係、旧許可等会社・本人申請ルート固有の追加資料

横幅の狭い画面では、表を左右に動かして確認できます。

差戻しを減らす5つの照合

  1. 氏名のローマ字表記がパスポートと各書類で一致している
  2. 会社名、住所、職位、給与、勤務地が資料間で矛盾していない
  3. コピー、署名、社印、翻訳、認証の要否を確認している
  4. 決算、税務、社会保険資料の対象期間が古くない
  5. 現在の滞在期限と出張予定から申請・本人対応日を逆算している

04 / Process & Timing

申請から取得までの流れと日数

取得日数は、一般企業か投資奨励企業か、新規か更新か、書類が揃っているか、補正が発生するか、予約枠が確保できるかで変わります。合計日数だけで計画せず、次の工程ごとに見積もる方が安全です。

  1. 事前判定現在の滞在資格、雇用法人、申請区分、職務内容、希望開始日を確認します。
  2. 本人・会社書類の準備翻訳、認証、署名・社印、発行時期を含めて必要書類を揃えます。
  3. オンライン申請対象の申請をe-WorkPermit等の所定ルートで提出し、受付・進捗を確認します。
  4. 審査・補正追加資料や修正依頼があれば、内容を確認して期限内に対応します。
  5. 支払い・予約・本人確認・受取承認後の案内に従い、政府手数料、予約、本人確認、許可証受取を進めます。
「必ず何日」とは案内できません 希望開始日または現在の期限を共有いただいた後、申請ルートと書類状況を確認して工程別の日程を案内します。期限直前は選択肢が限られる場合があるため、早めの確認をおすすめします。

05 / e-WorkPermit

e-WorkPermitで変わった申請実務

タイ労働省は、e-WorkPermitの全国運用を2025年10月13日に開始したと発表しています。申請情報の登録、書類提出、進捗確認などをオンラインで進められる一方、申請がすべてオンラインだけで完了するという意味ではありません。

オンラインで進める部分

対象申請の登録、資料提出、進捗・審査結果の確認など。新規、更新、変更、雇用終了通知など、手続きごとに入口が分かれています。

承認後に残る対応

政府手数料の支払い、予約、サービスセンターでの本人確認・生体情報確認、許可証受取など、案内に従った対応があります。

対象手続きと最新の画面案内は、タイ雇用局のe-WorkPermit公式システムで確認できます。制度開始の発表は、タイ労働省の公式発表を参照してください。

06 / Renewal Planning

年次更新は期限から逆算して準備

更新では、前回提出した内容をそのまま出せばよいとは限りません。会社の登記、事業所、職位、給与、従業員、税務・社会保険の状況、パスポートなど、更新時点の情報に揃える必要があります。

  1. 期限60日前

    更新対象者、期限、パスポート残存期間、出張・帰国予定、雇用変更の有無を確認します。

    担当:会社・本人
  2. 期限45日前

    会社・税務・社会保険・給与資料の対象期間と、差替え・追加取得が必要な資料を確認します。

    担当:会社
  3. 期限30日前

    申請ルート、提出データ、署名・社印、本人対応日、政府手数料を確認します。

    担当:会社・本人
  4. 申請日以降

    受付、補正、承認、支払い、予約、本人確認・受取、関連手続きを管理します。

    担当:会社・本人

上記は社内準備を始めるための目安であり、法定期限や審査期間を示すものではありません。案件別の日程は見積時に確認します。

更新中に退職、異動、会社変更、長期出張が予定されている場合は、申請前に時系列を整理してください。滞在許可、就労許可、リエントリーなどは役割が異なるため、それぞれへの影響を確認します。

90日報告・リエントリーパーミット・TM30の期限と届出者は、90日レポート・リエントリー・TM30の違いで比較できます。

07 / Cost Breakdown

ワークパーミットとBビザ延長の費用

費用を見るときは、代行サービス料、政府実費、VAT、案件によって発生する追加費用を分けてください。表示価格だけでなく、どこまで含むかを見積書で確認することが重要です。

費用区分表示確認事項
サービス料WP+1年Bビザ延長 33,000THB〜新規・更新の別、対象者数、会社・本人の状況、含まれる業務は見積時に確認
政府実費別途・実費申請区分、許可期間、支払先により確認
VAT別途サービス料等への課税条件を見積書に表示
追加費用必要時のみ別途翻訳、認証、健康診断、地方対応、追加申請・再申請などの発生条件
33,000THB〜の対象範囲は見積時に確認します 会社・本人の状態、申請ルート、新規・更新、必要な関連手続きにより業務範囲が変わります。政府実費、VAT、追加費用を含む総額は、必要書類と手続き範囲を確認したうえで案内します。

ほかの支援を含む開始料金と費用の区分は、タイ進出支援の料金一覧で確認できます。

08 / Avoid Rework

よくある差戻しと事前対策

会社資料間の不一致

登記上の会社名・住所と、税務・社会保険・雇用資料の記載を照合します。

署名・社印等の不足

提出形式、署名者、社印、原本・写し、翻訳・認証の要否を案件別に確認します。

対象期間のずれ

決算、月次税務、給与、社会保険資料が指定期間を満たすか確認します。

職務内容の不整合

雇用契約、申請職位、実際の職務、勤務地を同じ説明に揃えます。

期限直前の開始

資料取得や補正、予約の時間が取れないため、期限と出張予定を早めに共有します。

旧手順の参照

紙申請中心の古い解説だけに頼らず、現行の公式システムと申請区分を確認します。

09 / Our Support

海外窓口で支援できる範囲

  • 本人・会社・申請ルート別の必要書類整理
  • 現在の滞在資格と希望時期を踏まえた申請順序・日程の確認
  • 進捗、不足書類、次に必要な行動の日本語連絡
  • 新規取得、更新、会社変更、関連手続きの範囲確認と見積もり

通常のご連絡は、日本語のメール・チャットが中心です。契約条件、複雑な判断、打合せ、対面対応など、必要な場面では日本人担当が参加します。

サービスの進め方と対応範囲は、ビザ・ワークパーミット支援ページで案内しています。

10 / FAQ

タイのワークパーミットに関するよくある質問

タイのビザにはどんな種類がありますか

Thai e-Visaでは、観光、トランジット、就労・事業、就学、家族、退職、SMART、LTR、DTVなど渡航目的別に区分されています。タイ法人で働く場合は、まずNon-Immigrant Bや案件に応じたBOI関連ルートを確認し、ビザとワークパーミットを分けて判断します。旅行・留学・退職等の滞在資格を、タイ法人での就労許可の代わりとは扱いません。

Bビザを持っていればワークパーミットなしで働けますか

Bビザとワークパーミットは役割が異なります。Bビザがあるだけで、すべての就労が認められるわけではありません。活動内容、勤務先、期間に応じた許可・届出を確認してください。

タイのBビザとIBビザは何が違いますか

タイ外務省の区分では、Category Bは事業・就労、Category IBはBOIが監督する投資プロジェクトでの就労が主な対象です。IBは一般企業向けBビザの別名ではありません。申請区分やBOIレター等の必要書類は案件・在外公館で確認し、就労開始前に別途ワークパーミット等の要否を確認してください。

ワークパーミット申請で本人が準備する書類は何ですか

一般にはパスポート、現在のビザ・入国記録、写真、学歴・職歴・資格等に関する資料を確認します。ただし、必要なページ、写真仕様、翻訳・認証などは申請区分で異なります。

会社が準備する書類は何ですか

法人登記、株主、事業所、雇用、財務・税務、従業員・社会保険等に関する資料が中心です。対象期間、署名・社印、最新版の要否を申請ルート別に確認します。

資本金200万THBとタイ人4名の雇用は必須ですか

すべてのワークパーミット新規取得に共通する絶対条件ではありません。一般企業での1年滞在延長に関する一般的な審査項目として参照されますが、申請ルート、国籍、家族関係、法人形態、投資奨励などで例外があります。

申請から取得まで何日かかりますか

書類の完成度、申請区分、管轄、補正、予約枠等により変わります。事前判定、書類準備、申請・審査、本人確認・受取に分け、希望開始日または期限から逆算して案内します。

健康診断書は必要ですか

申請区分や手続き段階により確認が必要です。必要な場合は、様式、記載項目、発行時期、医療機関の条件を申請前に照合してください。

新規申請と更新で書類は変わりますか

変わります。更新では、前回以降の会社情報、税務・社会保険・給与等の実績や、本人・雇用条件の変更を確認します。前回の書類をそのまま流用できるとは限りません。

投資奨励企業は一般企業と手続きが違いますか

申請窓口、承認手順、必要書類が異なる場合があります。投資奨励を受けていることだけで自動的に就労が許可されるわけではなく、認可内容やポジション等を案件別に確認します。

転職・会社変更時は現在の許可をどう扱いますか

現在の勤務先での終了手続き、新会社での申請、滞在資格への影響を時系列で確認します。退職日や入社日だけで判断せず、出国予定も含めて事前に整理してください。

期限が迫っている場合も相談できますか

相談は可能ですが、残存期間、書類状況、申請区分によって対応可能な選択肢が異なります。現在の期限と出張・帰国予定を最初にお知らせください。

Primary Sources

公式情報の確認先

制度や提出書類は更新されることがあります。公開情報だけで判断せず、申請時点の公式案内と案件条件を照合してください。

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