タイ進出の準備やることリスト｜検討開始〜事業スタートまでの全手順を解説

この記事でわかること

・タイ進出の全体スケジュール（検討〜事業開始まで約3〜6ヶ月）
・フェーズ別のやることリスト（5段階）
・タイ進出にかかる費用の全体像【一覧テーブル】
・2026年の制度変更で押さえておくべきポイント
・よくある失敗パターンと回避策
・【実体験】ゼロからタイ進出した実際のスケジュール

Phase 1：情報収集・検討（1〜2ヶ月）
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Phase 2：準備・手配（1〜2ヶ月）
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Phase 3：会社設立（1〜1.5ヶ月）
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Phase 4：ビザ・WP取得（1〜2ヶ月）
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Phase 5：事業開始・運営体制構築

□ 事業計画の整理（業種・サービス内容・ターゲット市場）
□ 進出形態の検討（現地法人 / 駐在員事務所 / GEO）
□ 外資規制の確認（自社の業種が外国人事業法の規制対象か）
□ 資本金の準備計画（200万バーツ〜 / 日本人1名の場合）
□ タイ人株主（パートナー）の検討（出資比率51%以上が必要）
□ 信頼できる現地パートナー・代行業者の選定
□ 初期予算の概算（設立＋ビザWP＋オフィス＋経理）

⚠ 外資規制は最初に確認
タイでは製造業は外資100%で参入可能ですが、サービス業・商社業は外国人事業法で制限されています。自社の業種が規制対象かどうかによって、進出形態や必要な手続きが大きく変わります。BOI（タイ投資委員会）の認可を受ければ外資100%が可能な業種もあるため、早い段階で確認しましょう。

□ オフィスの選定・契約（登記住所として使えるか確認）
□ 会社名（商号）の候補を決定（英語・タイ語）
□ 取締役・株主構成の決定（最低2名。2023年の法改正で3名→2名に）
□ 定款に記載する事業目的の整理
□ 代行業者と正式契約（設立・ビザ・経理のスコープを確認）
□ 日本側の書類準備（パスポート・英文経歴書・卒業証明書等）
□ 資本金の送金準備（タイの銀行口座開設後に送金）

💡 オフィスは登記前に確保する
タイでは具体的な住所がなければ法人登記ができません。サービスオフィスなら月額20,000バーツ〜（約10万円〜）で即入居可能で、登記住所としても使えるものが多いです。詳しくは「バンコクのオフィス賃貸ガイド」もご覧ください。

💡 卒業証明書は日本にいるうちに取り寄せる
ワークパーミット申請に英文の卒業証明書が必要です。大学に郵送で請求すると2〜3週間かかることがあるので、早めに手配しましょう。

□ 商号の予約（DBDオンラインシステム / 即日〜数日）
□ 基本定款の登記
□ 設立総会の開催（議事録作成）
□ 最終登記（会社設立登記）
□ VAT事業者登録（税務署）
□ 銀行口座の開設（取締役の訪タイが必要）
□ 資本金の払い込み（銀行残高証明書の提出）
□ 社会保険の登録
□ 経理代行の契約開始（設立翌月から税務申告が始まるため）

□ Bビザの取得（e-Visaでオンライン申請 or タイ国内切替）
□ ワークパーミットの申請（タイ労働省 / 数営業日）
□ 1年ビザへの延長（入国管理局）
□ タイ人従業員の雇用（外国人1名につき4名以上 / 社保加入）
□ リエントリーパーミットの取得（出国予定がある場合）
□ 90日レポートの初回届出（入国管理局 / オンラインも可）

⚠ タイ人4名の雇用は早めに動く
外国人1名のビザ延長には、タイ人従業員4名の雇用（社保加入済み）が条件です。採用に時間がかかるケースも多いので、設立と同時に採用活動を始めましょう。

□ 初月のVAT申告（設立翌月15日まで。ゼロ申告でも必要）
□ 月次経理のルーティン確立（領収書・請求書の共有フロー）
□ 就業規則の作成（従業員10名以上の場合は義務）
□ 名刺・ウェブサイト等の準備
□ 取引先・パートナーへの挨拶
□ 年次更新スケジュールの把握（ビザ・WP・法人所得税・監査）
□ タイの法人税・税金の基礎知識を把握

① オンライン登記が必須に（2026年1月〜）

法人登記はすべてDBD Biz Registシステム経由。紙の申請は不可。代行事務所がオンライン申請に対応しているか確認が必要です。

② e-Visa（2025年1月〜）

日本でのタイビザ申請がオンライン完結に。大使館・領事館に出向く必要なし。15営業日で発行されます。

③ 株主は最低2名でOK（2023年改正済み）

以前は3名以上必要でしたが、2023年の民商法改正で2名に。古い情報の記事が多いので注意してください。

④ 商用30日以内のビザ免除（〜2026年12月）

進出前の視察・商談であれば、ビザなしで30日間タイに滞在可能。Phase 1の情報収集段階で活用できます。ただし就労はNGです。

❌ オフィスを決めずに設立手続きを始める
→ 登記には具体的な住所が必要。オフィスが決まらないと手続きが止まります。先にサービスオフィスを押さえましょう。

❌ 設立・ビザ・経理を別々の業者に依頼する
→ 情報の引き継ぎミスが起きやすく、スケジュールも遅れがち。ワンストップで依頼できる先を選ぶのがベスト。

❌ タイ人従業員の雇用を後回しにする
→ 外国人1名につきタイ人4名の雇用がビザ延長の条件。設立と同時に採用活動を始めないと、ビザ延長に間に合いません。

❌ 経理を後から考える
→ 設立翌月からVAT申告が始まります。設立完了時には経理代行の契約が済んでいる状態が理想です。

❌ 古い情報を信じてしまう
→ 「株主3名必要」「紙で登記申請」「大使館にパスポート預ける」——これらはすべて古い情報です。2023年以降の法改正・制度変更を反映した情報源を確認してください。

💡 振り返って思うこと
当時は「安さ」だけで事務所を選びましたが、込み入った相談（税務署からの呼び出し対応など）で英語の壁を感じる場面がありました。今から進出する方には、日本語でのサポート窓口があるサービスをおすすめします。費用が少し上がっても、コミュニケーションのストレスがなくなるメリットは大きいです。

全体スケジュール：約3〜6ヶ月（検討開始〜事業スタート）

初期費用（資本金除く）：約88,000〜170,000バーツ（約44〜85万円）
→ 設立代行＋ビザ・WP。依頼先で2〜3倍の差。

ランニングコスト：月88,000バーツ〜（約44万円〜）
→ オフィス＋経理代行＋タイ人4名の人件費。

資本金：200万バーツ〜（約1,000万円〜）
→ 外国人1名のWP取得に必要。運転資金として使える。

成功のカギ：全体を見渡した段取り＋ワンストップで頼めるパートナー選び

📋 タイで会社設立にかかる費用（内訳と依頼先別の相場）
📋 タイのビザ・ワークパーミット取得ガイド（手続き・費用・必要書類）
📋 タイで経理代行を外注すべき理由（費用相場・業務範囲・選び方）
📋 タイの法人税・税金まるわかりガイド（税率・計算方法・申告）
📋 バンコクのオフィス賃貸ガイド（エリア別相場・契約の注意点）

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