タイのビザ・ワークパーミット取得ガイド｜2026年最新の手続き・費用・必要書類

この記事でわかること

・ビザとワークパーミットの違い（なぜ両方必要か）
・取得にかかる費用の全体像【一覧テーブル】
・Bビザの取得方法（日本で取得 vs タイ国内切替）
・ワークパーミットの取得方法と必要書類
・年次更新の流れと費用
・依頼先別の費用比較（ローカル直 / 日系事務所 / 仲介型）
・2026年の変更点（e-Visa・商用ビザ免除・デジタルWP）
・注意点（90日レポート・リエントリー・タイ人4名雇用 等）
・【実体験】会社設立からビザ取得までの実際のスケジュール

⚠ ワークパーミットなしで働くと罰則あり
外国人がワークパーミットなしで就労すると、5年以下の懲役または最高100,000バーツの罰金、もしくはその両方が科されます。タイでは「視察」名目で入国して実質的に仕事をするケースも取り締まりの対象になりえます。

💡 会社設立とセットで依頼すると安くなる
ビザ・ワークパーミットを単体で依頼するより、会社設立パッケージに含めた方がトータル費用を抑えられるケースがほとんどです。設立＋ビザWPのフルパッケージなら118,000バーツ〜が相場です。詳しくは「タイで会社設立にかかる費用」もご覧ください。

流れ：タイ側の書類準備 → e-Visa（オンライン）でBビザ申請 → 約15営業日で発行 → Bビザで入国（90日滞在可）

メリット：入国時点でBビザを持っているため、入国後すぐにWP申請に進める。スケジュールに余裕がある。

デメリット：タイ側の会社の登記が完了していないと申請できない。日本での準備期間が必要（15営業日＋書類準備）。

流れ：ビザ免除（30日）or 観光ビザで入国 → 会社設立 → 入国管理局でBビザに切替 → WP申請

メリット：日本でのビザ申請が不要。タイに来てから一気に手続きを進められる。起業家に多い方法。

デメリット：滞在日数に余裕がない（30日免除の場合）。切替に必要な書類が揃っていないとリジェクトされるリスクあり。

💡 起業・進出の場合はどちらがおすすめ？
自分で会社を設立してタイに住む場合は、ルート②（タイ国内切替）を選ぶ方が多いです。理由は、会社設立の手続きをタイ現地で進めながら、設立完了後にそのままビザ切替に入れるため、トータルの所要時間が短くなるからです。ただし、代行事務所のサポートがないと書類の不備で手間取ることもあるので、経験のある事務所に依頼するのが安心です。

・会社の払込資本金が200万バーツ以上（外国人1名あたり）
・タイ人従業員4名を雇用し、社会保険に加入していること
・申請者の月給が50,000バーツ以上
・Bビザを所持していること（有効期限内）
・タイの法令で外国人に禁止されている業種でないこと

・パスポートコピー（Bビザのページ含む全ページ）
・証明写真（3×4cm）3枚
・最終学歴の英文卒業証明書
・英文在籍証明書（前職または現職）
・タイで取得した健康診断書（タイ国内の病院で取得）

・会社の登記書類一式（定款・株主名簿・取締役名簿等）
・VAT登録証明書（Phor Phor 20）
・タイ人従業員の社会保険加入証明
・オフィスの賃貸契約書＋所在地の地図
・雇用契約書（申請者との契約内容が記載されたもの）
・法人所得税申告書の写し（設立2年目以降）

💡 卒業証明書は日本で事前に取り寄せておく
英文の卒業証明書は大学に郵送で請求すると2〜3週間かかることがあります。タイに来てから「卒業証明書がない」と慌てるケースが意外と多いので、日本にいるうちに取り寄せておきましょう。

・タイ人4名の雇用が継続されているか（社会保険の加入証明で確認）
・払込資本金が200万バーツ以上を維持しているか
・会社の売上実績があるか（初年度は免除されるケースもあるが、2年目以降は売上がないとビザ延長が認められないことがある）
・法人税・VAT等の税務申告を適切に行っているか

① 外国人1名につきタイ人4名の雇用が必要

WP取得・ビザ延長の条件です（BOI企業等は例外あり）。タイ人1名あたりの人件費は月15,000〜20,000バーツ（約7.5〜10万円）が相場。4名分で月60,000〜80,000バーツの固定費になります。

② 資本金200万バーツが条件

外国人1名のWP取得には払込資本金200万バーツ（約1,000万円）が必要。2名なら400万バーツ。資本金の払込が不足しているとWP申請が却下されます。

③ 月給50,000バーツ以上が必要

外国人のWP取得には月給50,000バーツ（約25万円）以上が条件です。日本からの給与とタイでの給与の合計で判定されます。

④ 90日レポートを忘れない

タイに滞在する外国人は、90日ごとに入国管理局へ居住地の届出（90日レポート）が必要です。届出を怠ると罰金（2,000バーツ）が科されます。オンラインでも届出可能ですが、システムが不安定なことも。期限の7日前〜当日に提出できます。

⑤ 出国時はリエントリーパーミットが必須

1年ビザを持っていても、リエントリーパーミットなしでタイを出国するとビザが失効します。一時帰国や海外出張の前に、入国管理局で必ず取得してください。シングル1,000バーツ、マルチプル3,800バーツ。空港でも取得可能ですが、混雑時は時間がかかるため事前取得がおすすめです。

⑥ 退職・転職時はWPの返還手続きが必要

会社を退職した場合、ワークパーミットを労働省に返還し、入国管理局でビザの取消手続きを行う必要があります。手続きをせずに放置すると、次回のビザ申請時にトラブルになるケースがあります。

① e-Visa（オンラインビザ申請）の導入（2025年1月〜）
日本でのタイビザ申請がe-Visa（オンライン申請）に移行しました。申請から支払い・受領まですべてオンラインで完結し、大使館・領事館への訪問が原則不要になっています。申請後15営業日以内に発行されます。

② 商用目的30日以内のビザ免除（2024年1月〜2026年12月、期間限定）
日本国籍者がビジネス目的でタイに30日以内の短期滞在をする場合、Bビザの取得が免除されています。入国時にタイ側の招聘状等の提示が必要です。ただし「就労」はできません。あくまで商談・視察・会議等の短期出張が対象です。

③ デジタル労働許可証（BOI企業向け）
BOI（投資委員会）奨励企業向けに「シングル・ウィンドウ・システム」が導入されています。ビザとワークパーミットの申請を1つのオンラインシステムで同時に行え、承認後はスマートフォン上でデジタルWPを受け取ることも可能です。ただし一般企業は対象外です。

💡 振り返って思うこと
ローカル事務所に直接依頼して費用は抑えられましたが、書類の準備や入管とのやりとりで何度か苦労しました。日本語でサポートしてくれるサービスがあれば、もっとスムーズだったと思います。特に初めてタイに来る方は、日本語での問い合わせ窓口があるサービスをおすすめします。

タイで働くにはBビザ＋ワークパーミットの両方が必要

初回費用：58,000バーツ〜（約29万円〜）
→ Bビザ切替25,000THB〜 ＋ WP＋1年ビザ33,000THB〜

年次更新：33,000バーツ〜/年（約16.5万円〜）
→ WP更新＋ビザ延長。毎年必要。

取得条件：資本金200万THB / タイ人4名雇用 / 月給50,000THB以上

所要期間：会社設立完了後、約1〜2ヶ月

2026年のポイント：e-Visa（オンライン）導入 / 商用30日ビザ免除（2026年末まで）

📋 タイ進出の準備やることリスト（検討〜事業開始までの全手順）
📋 タイで会社設立にかかる費用（内訳と依頼先別の相場）
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海外窓口では、Bビザ・ワークパーミットの取得から年次更新まで日本語で一貫サポート。
ビザ＋WP 58,000バーツ〜。設立とセットのフルパッケージなら118,000バーツ〜。

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