タイの法人税・税金まるわかりガイド｜税率・計算方法・申告スケジュールを2026年最新で解説

※ 本記事の日本円換算は1バーツ＝約5円（2026年3月時点）で計算しています。為替レートにより変動します。

タイで会社を設立したら、次に気になるのが「どんな税金を、いくら払うのか」ですよね。

タイの法人税率は原則20％で、日本（実効税率約30％）と比べると低めです。ただし、法人税以外にもVAT（付加価値税）や源泉税、社会保険料など、把握しておくべき税金がいくつもあります。

この記事では、タイ進出を検討中の方・すでにタイで会社を運営中の方に向けて、法人税の税率・計算方法・申告スケジュールを中心に、タイの税金の全体像を2026年最新情報でまとめました。7年以上タイで法人を運営してきた経験も交えて解説します。

タイの法人税率は原則20％｜中小企業は軽減税率あり

タイの法人所得税（Corporate Income Tax: CIT）は、タイ国内で事業を行うすべての法人が対象です。株式会社だけでなく、外国企業の支店やパートナーシップ、ジョイントベンチャーも含まれます。

① 一般法人の税率：一律20％

2016年以降、タイの法人税率は恒久的に20％で固定されています。もともと30％だった税率が、国際競争力を高める目的で段階的に引き下げられた結果です。

② 中小企業（SME）の累進税率

払込資本金が500万バーツ以下、かつ年間収益が3,000万バーツ以下の法人は中小企業として累進課税が適用されます。

たとえば、純利益が400万バーツのSMEの場合、最初の30万バーツは免税、30万〜300万バーツに15％、300万バーツを超える100万バーツに20％が課税されます。税額は合計60万5,000バーツです。

タイの法人税の計算方法｜日本と似ているが調整項目に注意

タイの法人税の計算式は、基本的に日本と同じ考え方です。

ポイントは「税務調整」の部分です。タイにも日本と同様の加算・減算の調整項目がありますが、内容がやや異なります。

知っておきたい税務上のポイント

繰越欠損金は5年間：タイの歳入法では、繰越欠損金の繰越期間は5年です。日本の10年と比べると短いため、設立初期の赤字を計画的に活用する必要があります。BOIの奨励を受けている場合は、免税期間終了後からさらに5年間繰り越せます。

少額資産の特別ルールがない：日本のような少額資産の一括損金規定がないため、原則として1バーツ以上・1年以上使用する資産はすべて固定資産計上が必要です。ただし、実務上は社内基準（例：3,000〜5,000バーツ未満）を設けて一括損金処理しているケースが一般的です。

監査が全法人に義務：タイではすべての法人に対して公認会計士（CPA）による監査が義務づけられています。確定申告の際には監査済み財務諸表の添付が必要です。日本の中小企業のように監査なしで申告することはできません。

法人税の申告は年2回｜中間申告の見積もりミスに注意

タイの法人税申告は、年に2回行います。

なお、会社の設立初年度で事業年度が12か月未満の場合は、中間申告は不要です。

法人税以外に知っておくべきタイの税金一覧【テーブル】

タイで会社を運営する場合、法人税だけでなく以下の税金も発生します。

特に日常的に関わるのはVAT（7％）と源泉徴収税です。VATは毎月申告が必要（翌月15日まで）で、源泉徴収税も支払いが発生するたびに処理が必要です。こうした月次の税務処理を正確に行うため、タイでは経理代行（アウトソース）を活用するのが一般的です。

→ 経理代行のメリットや費用について詳しくは「タイで経理代行を外注すべき理由」で解説しています。

BOI認定で法人税が最大免除に｜タイの投資優遇制度

タイ政府はBOI（Board of Investment＝タイ投資委員会）を通じて、外国企業の投資を積極的に誘致しています。BOI認定を受けた企業は、法人税の大幅な減免を受けられるのが最大のメリットです。

BOIの主な恩典

法人税の免除：最大8年間（業種・条件により異なる）の法人税が全額免除または減額されます。

輸入関税の免除：機械設備や原材料の輸入関税が免除される場合があります。

外国人雇用の優遇：ワークパーミットの取得が簡素化されます。通常必要なタイ人4名の雇用条件が緩和されるケースもあります。

ただし、BOI認定は製造業やハイテク産業などが主な対象で、すべての業種が該当するわけではありません。飲食店やコンサルティングなど小規模なサービス業では、BOI認定が難しいケースもあります。

タイと日本の法人税を比較【テーブル】

タイの法人税率20％は、ASEAN諸国の中でも比較的低い水準です。日本のように地方税が上乗せされるわけではないため、実効税率ベースで比較すると日本（約30％）との差は約10ポイントあります。

一方で、タイでは全法人に監査義務があること、繰越欠損金が5年と短いことなど、日本と異なる制約もあります。二重課税を避けるために日タイ租税条約が適用されるため、配当や利息の源泉税率にも注意が必要です。

【実体験】タイの税務で気をつけるべき3つのこと

タイで7年以上会社を運営してきた中で、税務に関して実感していることを3つ共有します。

① 経理は外注一択

タイの税務は、月次のVAT申告・源泉税処理・社会保険の納付など、毎月やることが多いです。自社でスタッフを雇う方法もありますが、コスト比較してみると外注の方が圧倒的にコスパが良いです。月次経理の外注費用は月8,000THB〜（約4万円〜）が相場で、経理スタッフの給与（月2〜4万バーツ＋社会保険）と比べるとかなり割安です。詳しくは「タイで経理代行を外注すべき理由」で解説しています。

② スケジュール管理は自分でもやる

経理を外注していても、申告期限のリマインドが来るとは限りません。中間申告の期限を過ぎてペナルティが発生……ということを避けるために、申告スケジュールは自分でも把握しておくのがおすすめです。Googleカレンダーに毎月7日（源泉税）、15日（VAT・社保）、半期・年次の申告期限を入れておくだけでも全然違います。

③ 細かい税務調整は会計事務所にお任せ

交際費の損金不算入限度額や受取配当金の扱いなど、細かい税務調整はタイの歳入法に精通した現地の会計事務所に任せるのが安全です。日本の感覚で処理すると、後から税務調査で指摘されるリスクがあります。自分でやろうとせず、プロに任せましょう。

まとめ：タイの法人税・税金の全体像

タイの税金は法人税だけ見ればシンプルですが、VAT・源泉税・社会保険などを含めた月次の運用が実際には大変です。税務処理を現地の会計事務所に任せつつ、全体像は自分でも把握しておくことが、タイでのスムーズな事業運営のカギになります。

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