タイ進出準備チェックリスト｜会社設立から事業開始まで【2026年】

2026年3月20日 2026年7月26日

MINODA

タイ進出では、会社登記だけを終えても事業開始の準備は完了しません。事業内容と外資規制、株主・資本金、オフィス住所、法人口座、経理・税務、雇用、Non-Bビザ・ワークパーミットを、依存関係に沿って並行して進めます。

制度・公開情報の確認日：2026年7月24日

先に結論

最初に決めるのは「会社名」ではなく、タイで行う事業、外国資本の比率、必要な許認可、外国人が働き始める時期です。この4点が固まると、会社設立、オフィス、経理・税務、ビザ・労働許可の順序と必要書類を組み立てやすくなります。

タイ進出準備は4つの実務を一つの工程表で管理する

会社設立、オフィス、経理・税務、ビザ・ワークパーミットは別々の手続きですが、入力情報と必要書類がつながっています。担当会社を分ける場合も、一つの工程表に担当者、期限、前提条件、完了資料を記録してください。

会社設立

事業内容、外資規制、株主、取締役、署名条件、資本金、会社住所を整理し、登記と設立後の登録へつなげます。

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オフィス手配

働き方と予算だけでなく、会社登記、VAT、銀行、許認可、外国人就労で住所を使えるかを契約前に確認します。

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経理・税務

設立日、最初の契約・支払い、会計期間、VAT、源泉税、給与、証憑回収を確認し、初月から記録を残します。

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ビザ・ワークパーミット

外国人の職務、雇用会社、勤務場所、入国・就労開始日、会社側要件を確認し、案件に合う申請ルートを決めます。

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4つの一律条件を置かない

「タイ人株主51％」「資本金200万THB」「タイ人従業員4名」「3か月で開業」は、すべての会社へ共通する条件ではありません。事業、外国資本比率、FBL・FBC・BOI等のルート、外国人の職務・人数、申請地、許認可によって条件と期間が変わります。

進出判断前に決める10項目

次の情報は会社登記、銀行、税務、雇用、外国人就労の各手続きで繰り返し使います。未決定の項目と、誰がいつ決めるかを明確にしてください。

事業内容：タイで誰に何を販売・提供し、契約・請求・入金をどの会社が行うか
進出形態：タイ法人、支店、駐在員事務所等の候補と、それぞれの活動範囲
外国資本：外国資本比率、外国人事業法の対象、FBL・FBC・BOI等の検討要否
許認可：事業、製品、工場、輸出入、専門職等に必要な業種別許認可
株主・取締役：実際の出資者、取締役、会社を拘束する署名条件
資本金：登記、外国人事業、BOI、外国人就労、資金繰りを分けた必要額
会社住所：登記・VAT・銀行・許認可・就労で使う住所と物件書類
外国人配置：職務、人数、入国日、就労開始日、雇用会社、給与支払元
タイ人雇用：採用職種、人数、開始日、給与、社会保険、労務管理
事業開始日：最初の契約、請求、支払い、輸入、雇用、現地就労の各開始日

外資規制と資本金は、会社名やオフィスを確定する前に確認します。判断の前提はタイの外資規制と会社設立の資本金で詳しく整理しています。

事業開始日から逆算するタイ進出ロードマップ

次の期間は社内管理用の計画例であり、行政・銀行の処理期間を保証するものではありません。FBL・BOI、業種許認可、外国人就労、物件工事等がある場合は、さらに前倒しします。

計画時期	主な決定・作業	次へ進む条件	主担当
開始12週間以上前	事業、進出形態、外資規制、許認可、予算、外国人配置を整理	実行可能な進出ルートと責任者が決まる	経営・法務・事業責任者
開始10〜6週間前	会社設計、商号、株主・取締役、資本金、住所候補、登記	会社書類と住所利用資料が揃う	会社設立・オフィス
開始8〜4週間前	法人口座、会計体制、税務・VAT判定、契約・支払権限を準備	入出金と証憑回収の運用が決まる	財務・経理・銀行
開始8週間前〜当日	Non-Bビザ、ワークパーミット、雇用、給与、社会保険を案件別に進行	本人と会社が就労開始条件を満たす	人事・ビザWP
開始4週間前〜当日	顧客・仕入契約、請求書、承認権限、設備、通信、業種許認可を最終確認	取引・雇用・就労を適法に開始できる	事業・管理部門
開始後	月次記帳・税務、給与・社会保険、更新期限、監査・年次申告を運用	担当・締切・証憑が毎月記録される	経理・人事・経営

会社登記とオフィス候補、外国人就労と採用、銀行と経理体制は並行できます。ただし、前提が未確定のまま申請や契約を先行しないことが重要です。

会社設立のチェックリスト

会社設立では、登記を完了することだけでなく、設立後に実際の契約、銀行、税務、雇用、外国人就労へ使える会社設計にします。

事業と外資規制を判定する

取引の実態まで分解し、タイ法人が行う活動、外国資本比率、FBL・FBC・BOI等の検討要否、業種許認可を確認します。
会社の基本設計を決める

商号候補、事業目的、株主、取締役、署名条件、登録資本、会計期間、会社住所を一つの設計表へまとめます。
出資と資金移動を設計する

誰がいくら出資し、いつ、どの通貨・口座から送金し、どの証憑を保存するかを決めます。登記額と運転資金を混同しません。
登記後の手続きを引き継ぐ

会社証明、株主名簿、設立・変更書類、印章、税務番号、電子申請権限等を一覧化し、銀行・経理・雇用・ビザ担当へ渡します。

会社設立の手順会社設立費用・維持費資本金の条件外資規制・FBL・BOI

オフィス・会社住所のチェックリスト

物件は賃料と立地だけで決めず、予定する会社手続きに利用できるかを契約前に確認します。「登記可」と「VAT・銀行・許認可・就労にも使える」は同じ意味ではありません。

会社名義で契約できるか。設立前契約は名義変更・引継ぎ方法を決めたか
契約書と申請書類で同じ住所表記を使えるか
貸主・運営会社は会社登記、VAT等の目的を承諾しているか
賃貸借契約または使用同意書、住所・権限関係の資料を受け取れるか
所在地図、外観・室内写真、会社名表示、郵便・来訪対応が可能か
銀行、業種許認可、ビザ・ワークパーミットで追加の実体要件がないか
賃料、保証金、前家賃、共益費、内装、通信、原状回復を分けて比較したか

候補比較はバンコクのオフィス賃貸ガイド、物件確認・手配はオフィス手配サービスで確認できます。

法人口座・経理・税務のチェックリスト

会社設立後は、銀行口座の準備と同時に会計・税務の運用を始めます。口座開設前に発生した設立費用、立替金、契約、請求、入金も、証憑と負担者を記録してください。

確認項目	開始前に決めること	保存・引継ぎするもの
法人口座	銀行、口座種類、署名・出金条件、オンライン権限、送金目的	会社書類、会議事録、KYC資料、申込控え
会計開始	会計期間、記帳担当、月次締切、科目、報告形式	設立日以降の契約、請求書、領収書、銀行明細
税務・VAT	取引ごとの源泉税、VAT登録要否、税務請求書の発行方法	税務登録、申告書、納付控え、税務証憑
支払統制	申請・承認・支払・記帳を誰が行い、上限をどう分けるか	権限表、承認記録、オンライン利用者一覧
給与	雇用契約、給与項目、締日、支払日、控除・社会保険	従業員台帳、給与明細、届出・納付控え

タイ歳入局は、通常の課税対象となる商品・サービスの年間売上が1.8百万THBを超える事業者をVAT対象として案内しています。ただし、免税・特定事業、任意登録、輸入・国外サービス等で扱いが異なるため、自社取引に合わせて判定します。

法人口座の必要書類・KYC 経理代行の選び方法人税・VAT・源泉税月次経理・税務サポート

Non-Bビザ・ワークパーミット・雇用のチェックリスト

外国人の入国、滞在、就労は別の論点です。訪タイできることと、タイで働けることを同一視せず、本人側と雇用会社側の条件を就労開始日前に照合します。

外国人の国籍、現在の滞在資格、タイ国内・国外の申請地を確認したか
雇用会社、役職、職務内容、勤務地、給与、就労開始日を決めたか
会社の株主・資本金・事業・税務・社会保険・雇用状況を確認したか
Non-Bビザ、ワークパーミット、滞在延長、再入国許可のどこまで必要か
会社書類と本人書類の発行日、翻訳・認証、原本・コピー条件を確認したか
タイ人従業員の採用、雇用契約、給与、社会保険登録を計画したか
本人が許可前に就労を開始しない社内ルールを共有したか
更新期限、90日報告等の対象と担当者をカレンダーへ登録したか

2025年10月から雇用局のe-WorkPermitが全国運用されていますが、対象、提出書類、本人確認・受取方法は案件で変わります。外国人1名につき資本金200万THB・タイ人4名という基準も、すべての申請ルートに一律適用されるものではありません。

ビザ・ワークパーミットの手順社会保険・雇用主登録ビザ・労働許可サポート 90日レポート・リエントリー・TM30

事業開始前後の最終チェックリスト

「登記完了日」「営業開始日」「最初の取引日」「外国人の就労開始日」は一致しないことがあります。次の項目を、該当する開始日の前に完了させます。

領域	開始前の確認	開始後の定例
契約・販売	契約主体、署名権、価格、請求・入金、税務条件	契約・請求・入金・税務証憑の照合
購買・支払	取引先登録、発注、検収、承認、支払権限	未払・前払・立替・源泉税の確認
人事・給与	雇用契約、就労資格、給与、休暇、社会保険	給与計算、届出、納付、入退社管理
会計・税務	証憑提出、月次締切、申告、納付、会計データ	月次記帳・申告・管理報告・残高確認
許認可・更新	営業、輸出入、工場、製品、専門職等の許可	有効期限、条件遵守、変更・更新管理
経営管理	予算、資金繰り、権限表、報告頻度	現預金、売掛・買掛、税金、採用、期限のレビュー

よくある順序ミス

会社設計前に物件を長期契約する、会社口座がないまま費用負担を曖昧にする、会計担当を決めずに取引を始める、就労許可前に外国人が現場業務を始める、VATや業種許認可を売上後に確認する、といった順序ミスを避けてください。

タイ進出準備でよくある質問

タイ進出の準備は何から始めればよいですか？

タイで行う事業、契約・請求主体、外国資本比率、許認可、外国人の就労開始日を整理します。その後に会社形態、株主・資本金、住所、銀行、経理、雇用、ビザ・WPの順序を組み立てます。

タイ法人の設立から事業開始まで何か月かかりますか？

一律の期間はありません。外資規制・BOI・許認可、物件、銀行審査、外国人就労、書類準備で変わります。本記事の12週間は社内計画の例であり、処理期間の保証ではありません。

タイ人株主51％は必ず必要ですか？

必ずではありません。事業が外国人事業法の規制対象か、外国資本比率、FBL・FBC・BOI等のルート、業種別法令により異なります。実体のない名義貸しは選択肢にしないでください。

会社設立の資本金は200万THBでよいですか？

すべての会社へ共通する正解ではありません。登記、外国人事業、BOI、外国人就労、税務、運転資金で見ている基準が異なるため、株主・事業・外国人配置と合わせて決めます。

オフィスは会社登記の前に必要ですか？

会社の本店住所を決める必要がありますが、契約方法と必要書類は物件・申請用途で変わります。会社名義、住所表記、使用承諾、VAT等に必要な物件資料を契約前に確認してください。

設立直後から経理代行は必要ですか？

設立日以降の契約、立替、支払い、入金は会計記録の対象になります。外注の要否にかかわらず、記帳担当、証憑提出、月次締切、税務申告、給与の運用を取引開始前に決めます。

タイ人従業員4名を雇えばワークパーミットを取れますか？

4名という人数だけで取得が決まるものではありません。会社の区分、資本金、事業・税務・社会保険、外国人の職務・給与・資格、申請ルート等を総合して確認します。

4サービスをまとめて相談できますか？

会社設立、オフィス手配、経理・税務、ビザ・ワークパーミットをまとめて、または必要な範囲だけ相談できます。サービス料金、政府実費、物件費、税金、追加対応を分けて見積します。

開始日から逆算して、会社設立と運営準備を整理します

事業内容、株主構成、外国人配置、開始希望日、オフィス候補、必要な許認可をお知らせください。未確定事項、先に決める事項、並行できる作業を分けてご案内します。

タイ進出の準備を相談する料金と別途費用を確認する

一次情報・参考資料

本記事は一般的な準備項目を整理するもので、法務・税務・投資・銀行・労務・出入国・許認可上の助言ではありません。会社形態、外資規制、資本金、必要書類、税務・VAT、社会保険、ビザ・ワークパーミット、処理期間は、事業、株主、外国人の職務・人数、申請ルート、地域、時期、当局・銀行の運用で変わります。実行前に最新の公式情報と案件別の確認を優先してください。

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カテゴリー: 進出準備